ふるさと納税は、1月から12月までの寄附がその年の分になります。年末は駆け込みが多く、手続きの期限も近づきます。慌てないためのポイントをまとめました。🎁
先に結論です。
その年の分にするには12月31日までに寄附(決済)を完了させます。確定申告をしない会社員などで寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例の申請を翌年1月10日必着で出しましょう。
しくみのおさらい
寄附した金額のうち自己負担2,000円を除いた分が、上限の範囲で所得税と翌年度の住民税から控除されます。上限額は収入や家族構成で変わるので、各ポータルサイトや自治体のシミュレーションで目安を確かめてから寄附しましょう。
年末に気をつけたいこと
- 決済日に注意:12月31日の深夜や、銀行振込・払込票は入金が翌年扱いになることがあります。クレジットカードなどで余裕をもって。
- ポイント付与は終了:2025年10月から、ポータルサイトが独自にポイントを付ける募集は禁止されました。カード決済の通常ポイントは対象外です。
- 受領証明書は保管:確定申告をする人は必要です。
ワンストップ特例の申請
- 対象は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人です(同じ自治体への複数回は1団体と数えます)。
- 寄附した自治体ごとに申請書とマイナンバー・本人確認書類を送ります。オンライン申請に対応した自治体もあります。
- 期限は寄附した翌年の1月10日必着です。12月の寄附は書類の到着が遅れることがあるので、自分で申請書を印刷して出すと安心です。
- 医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ特例は無効になり、ふるさと納税も確定申告に含めます。
1分チェックリスト
- 自分の控除上限の目安を確認したか
- 12月31日までに決済が終わるか
- ワンストップ特例の申請書を出したか
- 確定申告をする予定はないか
出典と確認日
確認日:2026年10月19日時点(制度は変わることがあります)
- 総務省:ふるさと納税トピックス — 指定基準の見直し
- 山梨県:寄附金控除について — 自己負担2,000円、ワンストップ特例の条件と期限
- 中野区:ふるさと納税ワンストップ特例制度 — 申請方法
