介護サービスを使う量が増えてくると、毎月の自己負担が家計に重くのしかかります。
そんなときに知っておきたいのが、高額介護サービス費です。1か月の自己負担が上限を超えたら、超えた分が戻ってくる制度です。
ただ、「うちの上限額はいくらか」「いくら戻るのか」「申請はいるのか」は、案内を読んでもわかりにくいところです。
この記事では、令和8年8月からの上限額の表と、戻る金額の計算例、申請の流れを整理します。
先に結論です。
1か月の介護サービスの自己負担(1〜3割)の合計が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
上限額は所得によって月15,000円〜140,100円。一般的な課税世帯(課税所得380万円未満)なら世帯で月44,400円です。
対象になると、利用した月のおおむね2か月後に市区町村から申請書が届くのが一般的です。多くの市区町村では2回目以降の申請は不要です(お住まいの市区町村で確認を)。
※確認日:2026年11月1日。厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1532」(令和8年7月31日)と大田区の案内(2026年7月24日更新)をもとにしています。申請書の送り方や手続きは市区町村によって違います。
上限額の表(令和8年8月分から)
- 課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上):世帯 140,100円
- 課税所得380万円以上690万円未満(年収約770万〜1,160万円):世帯 93,000円
- 課税所得380万円未満:世帯 44,400円
- 世帯全員が住民税非課税:世帯 24,600円
- 世帯全員が住民税非課税で、前年の公的年金等収入+その他の合計所得金額が82.65万円以下の人、老齢福祉年金を受けている人:世帯 24,600円、個人 15,000円
- 生活保護を受けている人など:個人 15,000円
令和8年8月から変わったのは、下から2段目の基準額です。それまでの80万9千円以下が、老齢基礎年金の額の改定に合わせて82万6,500円以下になりました。上限額そのもの(15,000円〜140,100円)は変わっていません。
区分は毎年8月1日時点の世帯や所得の状況で判定されます。
「世帯」と「個人」のちがい
「世帯」の上限は、同じ世帯で介護サービスを使っている人の自己負担を合計して比べます。
「個人」の上限15,000円は、その人だけの自己負担で比べます。
例えば夫婦ともに介護サービスを使っていて、夫婦とも非課税で年金収入が82.65万円以下なら、世帯の合計は24,600円、さらに一人ひとりは15,000円が上限になります。
いくら戻る?計算例
例1:課税所得380万円未満の世帯で、1割負担の人がある月に介護サービスを60万円分使った場合
- 自己負担:60万円×1割=60,000円
- 上限額:44,400円
- 戻る金額:60,000円-44,400円=15,600円
例2:世帯全員が非課税で、本人の年金収入が82.65万円以下、1割負担で自己負担が30,000円だった場合(世帯で介護サービスを使うのは本人だけ)
- 個人の上限額:15,000円
- 戻る金額:30,000円-15,000円=15,000円
どちらも、介護サービス費用の自己負担分だけで計算した例です。実際の金額は、市区町村から届く通知で確認してください。
対象にならない費用
大田区の案内では、対象は介護サービス費用のみで、食費や居住費は含まれないと書かれています。そのほかにも、一般的に次のようなものは対象外です。
- 施設やショートステイの食費・居住費(滞在費)
- おむつ代などの日常生活費
- 福祉用具の購入費、住宅改修費の自己負担
- 支給限度額を超えて使った分(全額自己負担の部分)も対象外とされています。詳しくは市区町村へ
施設の食費・居住費が負担になっている場合は、別の制度の負担限度額認定(住民税非課税世帯などが対象)を市区町村に申請できます。
申請の流れ
- 上限額を超えた月があると、利用した月のおおむね2か月後に、市区町村から申請書が郵送されます。
- 必要事項を書き、本人確認書類の写しなど指定の書類を添えて、郵送か窓口で出します。
- 指定した口座に振り込まれます。
- 多くの市区町村では2回目以降の申請は不要です(お住まいの市区町村で確認を)。
厚生労働省の通知でも、市区町村に対して、申請を初回だけで足りるようにする工夫や、初回に指定した口座への振込などが示されています。
申請書をなくした・届かないとき
高額介護サービス費を受け取る権利は、2年で時効になるとされています。詳しくは市区町村へ。
申請書が見当たらない、届いていない気がするときは、住んでいる市区町村の介護保険の担当窓口か、ケアマネジャーに相談してください。
また、「介護保険の払い戻しがある」と言ってATMの操作を求める電話は詐欺です。市区町村がATMで還付手続きをさせることはありません。
医療費もかかっている場合
同じ世帯で医療費と介護費の両方がかかっている場合は、1年間(8月〜翌年7月)の合計で上限を超えた分が戻る高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。医療の高額療養費とは別の制度なので、あわせて確認しましょう。
1分チェックリスト
- 自分の世帯の区分(課税所得、非課税、年金収入82.65万円以下か)を確認したか
- 1か月の自己負担の合計が上限を超えていないか、領収書で確認したか
- 食費・居住費は対象外と理解したか(負担限度額認定は別に申請)
- 市区町村から届いた申請書を出したか(2年で時効とされています)
- 医療費もかかっていれば、合算制度も確認したか
出典と確認日
確認日:2026年11月1日
- 厚生労働省:介護保険最新情報 Vol.1532(令和8年7月31日) — 令和8年8月1日からの基準額の見直し(82.65万円)、上限額の判定区分、毎年8月1日現在の判定、2年の消滅時効、申請を初回のみで足りるようにする工夫
- 大田区:高額介護サービス費の支給 — 令和8年8月分からの上限額表、以前の基準額(80万9千円)、申請書をおおむね2か月後に郵送、食費や居住費は対象外(市区町村の一例)
- 厚生労働省:高額介護サービス費の資料(PDF) — 制度の概要
- 札幌市:介護保険の負担軽減 — 福祉用具購入・住宅改修は対象外(市区町村の一例)
