年末調整の書類を出したあとで、「生命保険の証明書を入れ忘れた」「家族の扶養を書き漏らした」と気づくことがあります。
結論から言うと、出し忘れても取り戻す方法は2つあります。
この記事では、年末調整の出し忘れに気づいたときの、会社でのやり直しと、自分でする確定申告(還付申告)の流れを整理します。
先に結論です。
① 翌年1月末までなら、会社に申告書や証明書を出して年末調整をやり直してもらえることがあります(源泉徴収票の交付が翌年1月末日までのため)。
② 間に合わなければ、自分で確定申告(還付申告)をします。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。
医療費控除や寄附金控除(ワンストップ特例を使わないふるさと納税など)は、もともと年末調整では扱えないので、確定申告が必要です。
※確認日:2026年11月1日。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」と、タックスアンサーNo.2030「還付申告」をもとにしています。会社によって受付の締め切りは違います。
よくある「出し忘れ」
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書を付け忘れた
- iDeCo(小規模企業共済等掛金)や国民年金保険料の証明書を出していない
- 年の途中で扶養親族が増えた・減った、本人や家族が障害者に該当した
- 配偶者や大学生の子などの所得の見積もりが、実際と違った
- 住宅ローン控除(2年目以降)の申告書を出し忘れた
方法① 1月末までなら、会社でやり直してもらう
国税庁の「年末調整のしかた」では、年末調整が終わったあとに次のようなことがあった場合、「給与所得の源泉徴収票」を交付する翌年1月末日までは、年末調整をやり直すことができるとされています。
- 年末調整後に、その年の生命保険料や地震保険料などを払った(保険料控除申告書を出し直す)
- 扶養親族等の数が変わった
- 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除の対象者の所得の見積額と、確定した所得に差が出た
- 住宅借入金等特別控除申告書をあとから出した
ただし、これは「できる」という決まりで、会社の担当部署が実際にいつまで受け付けるかは会社ごとに違います。気づいたら、その日のうちに総務や経理の担当者に相談するのがいちばんです。
- 何を出し忘れたかを書き出します(証明書、申告書の種類)。
- 会社の担当者に連絡し、やり直しの受付ができるかを確認します。
- 指示に従って、申告書の書き直しや証明書を提出します。
- やり直し後の源泉徴収票を受け取り、金額を確認します。
証明書だけ後から出すケース
国税庁の資料では、国民年金保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料などについて、翌年1月末日までに証明書類を出すことを条件に年末調整をする場合があると書かれています。
この場合、期日までに証明書を出さないと、その保険料を除いて計算し直され、不足分の税金が後から引かれることになります。
「あとで出します」と伝えた証明書は、忘れずに届けましょう。
方法② 間に合わなければ、確定申告(還付申告)
1月末を過ぎてしまっても、あきらめる必要はありません。自分で確定申告をすれば、控除を受け直せます。
税金が戻ってくるだけの申告を還付申告といい、国税庁によるとその年の翌年1月1日から5年間提出できます。例年2月16日〜3月15日の確定申告の期間を待たずに出せます。
- 源泉徴収票(会社から1月ごろもらうもの)を用意します。
- 出し忘れた控除証明書(保険料、iDeCoなど)を用意します。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って入力します。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンからe-Taxで送信できます。
- 書面で出す場合は、印刷して住所地の税務署に郵送か持参します。
- 還付金は、申告書に書いた本人名義の口座に振り込まれます。
確定申告をすると、その内容は住民税にも反映されます。
年末調整ではできない控除もある
次のものは年末調整では扱えないため、もともと確定申告が必要です。国税庁は、給与所得者が還付申告できる例として挙げています。
- 医療費控除・セルフメディケーション税制
- 寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合など)
- 雑損控除(災害や盗難の損害)
- 住宅ローン控除の1年目(2年目以降は年末調整で受けられます)
年末調整のやり直しと確定申告のどちらで手続きするか迷ったら、医療費控除などもまとめて確定申告で済ませる、という考え方もあります。
気をつけたいこと
- 確定申告をすると、会社でのやり直しは必要ありません。どちらか一方で手続きします
- 扶養を多く申告していた(本当は対象外だった)場合は、税金が足りない状態です。会社でのやり直しか、修正のための確定申告が必要になります
- 「還付金があります」という電話やメールで、ATMの操作や口座情報を求めるのは詐欺です。税務署がATM操作を頼むことはありません
1分チェックリスト
- 出し忘れた書類を書き出したか
- 1月末までに会社に相談したか(受付期限を確認)
- 「後から出す」と伝えた証明書を期日までに出したか
- 間に合わない場合、源泉徴収票と証明書をそろえて還付申告したか(5年以内)
- 医療費控除やふるさと納税は確定申告が必要か確認したか
出典と確認日
確認日:2026年11月1日
- 国税庁:令和8年分 年末調整のしかた — 「6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」(翌年1月末日までのやり直し、証明書類を後日提出する場合)
- 国税庁 No.2030 還付申告 — 翌年1月1日から5年間、給与所得者が還付申告できる例(住宅ローン、雑損控除、医療費控除、寄附金控除など)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー
