地域包括支援センターとは|どんなことを相談できる?探し方は?

地域包括支援センターで相談できることをまとめた案内図

親の物忘れが増えてきた、ひとり暮らしの家族が心配…。そんなとき、まず相談できる場所が「地域包括支援センター」です。🏠

先に結論です。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしについて無料で相談できる公的な窓口です。すべての市町村にあり、本人だけでなく家族や近所の人も相談できます。要介護認定を受けていなくても利用できます。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、健康・医療・介護・福祉の面からまとめて支える機関です。市町村が設置し、市町村が直接運営するか、市町村から委託を受けた法人が運営しています。

厚生労働省によると、全国に5,487か所あります(支所を含めると7,374か所、令和7年4月末現在)。市町村によっては、別の名前で呼ばれていることもあります。

どんな人がいるの?

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門の職員がいます。それぞれの得意分野を生かし、チームで相談にのってくれます。相談の内容は守秘義務で守られます。

こんなことを相談できます

分野相談の例
介護のこと介護保険のサービスを使いたい、要介護認定の申請をしたい、申請に行けない
健康のこと体が弱ってきた、介護予防の教室に参加したい
認知症のこと物忘れが心配、どこを受診すればいいかわからない
お金や権利のことお金の管理が心配、悪質な商法にだまされたかもしれない
家族のこと介護がつらい、仕事と介護の両立が難しい、虐待が心配
近所のこと近くに住むひとり暮らしの高齢者が気になる

「どこに相談すればいいかわからない」ことも、そのまま相談して大丈夫です。必要に応じて、市町村の窓口、病院、介護サービスの事業所など、ほかの窓口やサービスにつないでくれます。

センターの主な仕事

  • 総合相談:暮らしの困りごとを幅広く受け付け、必要な支援につなぐ
  • 権利擁護:成年後見制度の利用の手伝い、高齢者虐待への対応
  • 介護予防ケアマネジメント:要支援1・2の人などの介護予防プランを作る
  • 地域づくり:ケアマネジャーの支援や、医療機関・民生委員などとのネットワークづくり

要介護認定との関係

介護保険のサービスを使うには、市区町村で要介護認定の申請が必要です。申請や準備に不安があれば、まずセンターに相談できます。認定の結果が「要支援1・2」だった場合は、センターに介護予防のケアプラン作りを頼めます。「非該当」でも、市区町村の事業で使えるサービスがある場合があります。

自分の地域のセンターを探すには

お住まいの市区町村のホームページで「地域包括支援センター」を探します。厚生労働省のページから、都道府県ごとの一覧も見られます。わからなければ、市区町村の介護保険や高齢者福祉の窓口に電話して聞きます。

担当のセンターは、住んでいる地域によって決まっています。離れて暮らす親のことは、親が住んでいる地域のセンターに相談します。電話や窓口のほか、自宅を訪問して相談にのってくれるところもあります。

よくある質問

Q. 相談するのにお金はかかる?

相談・支援は無料です。

Q. 要介護認定を受けていなくても使える?

使えます。たとえば仙台市は「高齢者とそのご家族の方はどなたでも利用できる」と案内しており、介護サービスを使う前提でない「別居している家族の様子が心配」といった相談も受け付けています。

Q. 本人が相談に行きたがらない場合は?

家族だけで相談しても大丈夫です。様子を伝えれば、どう声をかけるか、どんな支援があるかを一緒に考えてくれます。

Q. 認知症かもしれないときは?

地域包括支援センターに相談できます。必要に応じて、認知症疾患医療センターなどの専門機関と連携して支援してくれます。電話で相談したいときは、認知症の人と家族の会の電話相談(0120-294-456、平日10時〜15時)もあります。

1分チェックリスト

  • 自分(または親)の地域のセンターの場所と電話番号を調べたか
  • 相談したいことをメモしたか
  • 介護保険被保険者証など、関係する書類を手元に用意したか
  • 離れて暮らす家族のセンターも調べたか

出典と確認日

確認日:2026年10月23日

制度や金額、受付方法は変わることがあります。手続きの前に、出典の公式ページやお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。

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