家族の介護が必要になったとき、介護保険のサービスを使うには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。申請から結果が出るまでの流れと、そのあとの手続きをまとめます。🏠
先に結論です。
申請先はお住まいの市区町村の窓口です。地域包括支援センターに相談すれば、手続きを手伝ってもらえることもあります。結果は原則として申請から30日以内に届きます。
申請できる人
- 65歳以上(第1号被保険者)で、寝たきりや認知症などで介護が必要になった方、家事や身じたくなどに支援が必要になった方
- 40〜64歳(第2号被保険者)で、介護保険の対象となる病気(特定疾病)によって介護や支援が必要になった方
特定疾病は、末期がん、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病、関節リウマチ、骨折を伴う骨粗しょう症など16種類です。本人が行けないときは、家族が代わりに申請できます。
申請に必要なもの
- 介護保険被保険者証(65歳以上の方)
- 医療保険の加入がわかるもの(40〜64歳の方。何を出すかは市区町村の案内で確かめます)
- かかりつけの医師の名前と医療機関名(主治医意見書を頼むため)
市区町村によって、申請書の書き方や必要なものが少し違います。窓口かホームページで確かめましょう。
申請から結果までの流れ
- 申請:市区町村の介護保険の窓口に申請します。地域包括支援センターなどが手続きを代わりに行ってくれる場合もあります。
- 認定調査:市区町村などの調査員が自宅や施設を訪ねて、体や心の状態を聞き取ります。
- 主治医意見書:市区町村が、かかりつけの医師に意見書を頼みます。本人の費用負担はありません。かかりつけの医師がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。
- 一次判定:調査の結果と意見書の一部をコンピューターに入れ、全国共通の方法で判定します。
- 二次判定:一次判定と意見書をもとに、専門家による「介護認定審査会」が判定します。
- 結果の通知:原則として申請から30日以内に届きます。
結果は8つの区分
結果は要支援1・2、要介護1〜5の7段階と、非該当のどれかになります。区分によって、使えるサービスや量が変わります。
| 結果 | ケアプラン(サービスの計画)を頼むところ |
|---|---|
| 要支援1・2 | 地域包括支援センター |
| 要介護1〜5(自宅で暮らす場合) | 居宅介護支援事業者(ケアマネジャー) |
| 要介護1〜5(施設に入る場合) | 施設のケアマネジャー |
| 非該当 | 介護保険のサービスは使えないが、市区町村の事業で使えるサービスがある場合あり |
認定には有効期間がある
- 新しく申請・区分の変更:原則6か月(状態に応じて3〜12か月)
- 更新:原則12か月(状態に応じて3〜48か月)
有効期間が切れるとサービスが使えなくなるので、期間が終わる前に更新の申請をします。体の状態が変わったときは、期間の途中でも区分の変更を申請できます。
認定調査の前に準備しておくこと
- ふだん困っていること(立ち上がり、トイレ、食事、物忘れなど)をメモしておきます。
- 調査の日は、ふだんの様子をよく知る家族が同席すると安心です。
- 調査のときだけ無理にがんばらず、いつもの状態を伝えましょう。
よくある質問
Q. 要支援だと、どんなサービスが使える?
介護予防のサービスのほか、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」で、訪問や通いの支援を受けられます。総合事業は、要介護認定を受けていなくても、市区町村の「基本チェックリスト」で支援が必要と判断された方(事業対象者)も使えます。
Q. 65歳以上なら、だれでも体操教室などに参加できる?
総合事業には、65歳以上のすべての方を対象にした体操教室などの「一般介護予防事業」もあります。内容は市区町村ごとに違うので、地域包括支援センターに聞いてみましょう。
Q. 介護保険料はいつから払っている?
40歳になると介護保険の被保険者になり、毎月介護保険料を払います。この保険料が、介護保険のサービスを支える財源になっています。
1分チェックリスト
- 市区町村の窓口か地域包括支援センターに連絡したか
- 介護保険被保険者証を用意したか
- かかりつけの医師の名前と医療機関を確かめたか
- ふだん困っていることをメモしたか
- 調査の日に家族が同席できるか
何から始めればいいかわからないときは、まず地域包括支援センターに相談してみてください。🙂
出典と確認日
確認日:2026年10月23日
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム:サービス利用までの流れ — 申請に必要なもの、認定調査、主治医意見書(自己負担なし)、一次・二次判定、30日以内の通知、区分、有効期間、ケアプラン
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム:介護保険とは — 第1号・第2号被保険者、サービスを使える人、特定疾病16種類、総合事業・基本チェックリスト
制度や金額、受付方法は変わることがあります。手続きの前に、出典の公式ページやお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。
