新型コロナワクチンの定期接種(2026年度)|対象・費用・受け方

2026年度の新型コロナワクチン定期接種の対象と受け方をまとめた案内図

2026年度も、65歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が行われています。インフルエンザとあわせて、受けるかどうか考えておきましょう。💉

先に結論です。
対象は65歳以上の方などで、2026年10月から市区町村ごとに受けられます。費用は原則有料で、金額と期間は市区町村によって違います。届いた案内で確かめましょう。

なぜ高齢の方に定期接種があるの?

厚生労働省によると、令和7年度の新型コロナウイルス感染症による死亡者は約21,500人で、そのうち65歳以上が98%、80歳以上が81%でした。2026年(2025年12月29日〜2026年8月2日)に基幹定点医療機関に入院した患者も、80歳以上が約5,600人ともっとも多くなっています。

ワクチンには、かかったときの入院や死亡などの重症化を防ぐ効果が認められたと報告されています。年齢が高いほど重症化しやすいため、65歳以上の方などが定期接種の対象になっています。

定期接種の対象になる人

  • 65歳以上の方
  • 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活が極度に制限される方、またはHIVによって免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方

対象にあたらない方も、任意接種として受けることができます(全額自己負担)。たとえば品川区は、任意接種の費用を「17,000円程度」と案内しています。

費用と期間

定期接種は原則として一部自己負担です。金額は市区町村ごとに決まっています。生活保護を受けている方などは、負担が免除される場合があります。

項目品川区の例(令和8年度)
期間2026年10月1日〜2027年3月31日
自己負担額3,500円(生活保護受給者等は免除)
案内9月18日に対象の方へ予診票を一斉に発送
受け方契約医療機関に自分で予約(予約不要の医療機関もある)。集団接種会場はなし
使用ワクチン医療機関によって異なる(コミナティ、エムネクスパイク、ダイチロナなど)

これはあくまで一例です。期間や金額、使えるワクチンは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

品川区のように、65歳になる前に受けると全額自己負担になる市区町村もあります。誕生日が近い方は、受ける日に気をつけましょう。

インフルエンザと同じ日に受けられる?

厚生労働省のQ&Aでは、新型コロナワクチンとほかのワクチンの同時接種は医師が認めた場合に可能で、ほかのワクチンとの接種の間隔に制限はないとされています。かかりつけの医療機関に相談してみましょう。

受けられない人・注意が必要な人

  • 受けられない:明らかに発熱している方(通常37.5℃以上)、重い急性の病気にかかっている方、ワクチンの成分で重いアレルギー(アナフィラキシーなど)を起こしたことがある方
  • 注意が必要:心臓・腎臓・肝臓などの病気がある方、以前の予防接種のあと2日以内に発熱や発疹が出た方、血液をサラサラにする薬を飲んでいる方など。予診票に書いて、医師に相談します。

受けるまでの流れ

  1. 市区町村から届いた案内(予診票など)を確かめます。
  2. 実施医療機関を選び、予約が必要か電話で聞きます。
  3. 当日は、予診票と、マイナ保険証または資格確認書など、指定されたものを持っていきます。
  4. 接種のあと、自己負担額を医療機関で払います。

万が一、予防接種で健康被害が出たときは、予防接種法にもとづく救済制度(医療費・障害年金などの給付)があります。

よくある質問

Q. 去年も受けたけれど、今年も受ける?

定期接種は年度ごとに行われ、令和8年度も対象の方は受けられます。受けるかどうかは、体調や持病をふまえて医師と相談して決めましょう。

Q. 施設に入っていて、住所地以外で受けたいときは?

市区町村によっては、事前の申請が必要です。品川区では、施設入所などで23区外で受ける場合、予防接種依頼書の事前申請が必要としています。申請しないと費用の助成や救済制度の対象外になることがあるので、先に市区町村に問い合わせましょう。

1分チェックリスト

  • 定期接種の対象か確かめたか
  • 市区町村の自己負担額と期間を確かめたか
  • 65歳の誕生日より後に受けるか確かめたか
  • 実施医療機関を選んで予約したか
  • インフルエンザと同じ日にするか医師に相談したか

わからないことは、厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口(0120-995-956、平日9時〜17時)や、お住まいの市区町村に問い合わせできます。

出典と確認日

確認日:2026年10月23日

この記事は一般的な情報です。接種するかどうかは、医師と相談して決めてください。制度や費用は変わることがあります。

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