入院や手術の予定が決まると、「窓口で何十万円も払うの?」と不安になりますよね。以前は、支払いを上限までに抑えるために限度額適用認定証を前もって申請するのが定番でした。いまはマイナ保険証を使えば、多くの場合その申請がいりません。ただし、申請が必要な人や場面も残っています。協会けんぽの案内をもとに整理しました。🏥
先に結論です。
オンライン資格確認に対応した医療機関・薬局でマイナ保険証を使い、限度額情報の表示に同意すれば、限度額適用認定証の事前申請は原則不要です。ただし、住民税非課税などの低所得の方は、マイナ保険証でも「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。資格確認書で受診する方や、対応していない医療機関にかかる方も、認定証を用意します。
※確認日:2026年10月29日。ここでは主に協会けんぽ(全国健康保険協会)の案内を例にしています。健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度でも考え方は似ていますが、申請先や書類は保険者ごとに違うので、保険証(資格確認書)に書かれた保険者に確認してください。
限度額適用認定証とは
医療費が高額になったとき、1か月(1日から月末まで)の窓口負担を自己負担限度額までに抑えるための証明書です。もともと高額療養費制度では、いったん窓口で3割などを払い、あとから限度額を超えた分が払い戻されます。とはいえ、一時的な立て替えは大きな負担です。認定証を窓口に出しておくと、最初から限度額までの支払いで済みます。
自己負担限度額は年齢と所得区分で決まります。区分ごとの金額や、2026年8月からの見直しについては、別の記事「高額療養費制度のしくみ」で詳しく書いています。
マイナ保険証なら限度額適用認定証は原則いらない
オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局では、マイナ保険証を読み取ると、その人の限度額の区分が医療機関側に伝わります。カードリーダーの画面で「限度額情報の表示」に同意すれば、認定証を出したのと同じ扱いになり、窓口の支払いが限度額までになります。
協会けんぽの案内でも「マイナ保険証を利用される場合は申請不要」とはっきり書かれています。急な入院で認定証の申請が間に合わない、という心配が減ったのは大きな変化です。
マイナ保険証でも申請が必要になる主なケース
- 低所得の方(住民税非課税など):マイナ保険証を使う場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。入院中の食事代が減額になる区分があるためです。
- 資格確認書で受診する方:マイナ保険証を持っていない、登録していない場合は、認定証を資格確認書と一緒に窓口へ出します。
- オンライン資格確認に対応していない医療機関等:限度額情報が自動で伝わらないので、認定証が必要です。
- 保険者にマイナンバーが登録されていない場合:協会けんぽは、この場合も事前申請が必要としています。
「自分がどれに当たるか分からない」というときは、入院が決まった時点で病院の入退院窓口(医事課)に「マイナ保険証で限度額の情報は出ますか」と聞いてみるのが近道です。
70歳以上の方の場合
70歳から74歳の方は、所得区分によって窓口に出すものが変わります。協会けんぽの一覧を要約すると、次のとおりです。
- マイナ保険証で受診する場合:どの区分でも高齢受給者証・認定証の提示は不要(低所得の区分は、提示は不要でも申請は必要)。
- 資格確認書で受診する場合:「一般」と「現役並みⅢ」は資格確認書と高齢受給者証で足ります。「現役並みⅠ・Ⅱ」と低所得の区分は、限度額適用認定証等も必要です。
- 75歳以上の方は後期高齢者医療制度になり、手続きはお住まいの市区町村の窓口などが担当です。
窓口での流れ(マイナ保険証の場合)
- 受付のカードリーダーにマイナ保険証を置きます。
- 顔認証または暗証番号で本人確認をします。
- 画面で「限度額情報の表示」などの同意の項目が出たら、同意を選びます。
- 会計では、その医療機関での1か月分の支払いが自己負担限度額までになります。
入院中に月をまたぐと、月ごとに計算されます。また、同じ月に別の病院や薬局でも支払いがある場合、それぞれの窓口での扱いになるため、合計して限度額を超えた分はあとから高額療養費の申請で戻ってくる仕組みです。
認定証を申請するとき(協会けんぽの例)
- 申請書:「健康保険限度額適用認定申請書」(低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」)
- 提出先:加入している協会けんぽの都道府県支部へ郵送。電子申請もできます。
- 有効期間:申請した月の1日から最長1年。申請月より前の月にさかのぼっての交付はできないので、入院が決まったら早めに出します。
- 低所得の方の「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、有効期間が申請月の初日から、初めて到来する7月末日までです。
- 注意:2027年(令和9年)8月に所得区分の見直しが予定されているため、2026年8月以降に交付される認定証の有効期限は最長2027年7月31日までとされています。
限度額の対象にならない費用
限度額までになるのは保険診療の自己負担分です。差額ベッド代、入院中の食事代、保険外の費用などは別にかかります。入院前の説明で「1日あたりいくらかかるか」を聞いておくと、全体の見通しが立てやすくなります。
1分チェックリスト
- 入院先はマイナ保険証(オンライン資格確認)に対応しているか
- カードリーダーで限度額情報の表示に同意したか
- 住民税非課税など、減額認定証の申請が必要な区分に当たらないか
- 資格確認書で受診する場合、認定証の申請を済ませたか
- 同じ月に複数の医療機関で払った分は、高額療養費の申請を検討したか
出典と確認日
確認日:2026年10月29日
- 協会けんぽ:限度額適用認定証 — マイナ保険証なら申請不要、低所得者の扱い、70歳以上の区分、有効期限
- 協会けんぽ:健康保険限度額適用認定申請書 — 限度額情報の表示への同意、有効期間、対象外費用
- 協会けんぽ:健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 — 減額認定証の有効期間(初めて到来する7月末日まで)
- 協会けんぽ:医療費が高額になりそうなとき(よくあるご質問) — 70歳以上の手続き、複数医療機関の扱い
- 協会けんぽ:マイナ保険証等での受診 — 資格確認書、従来の保険証の扱い
