会社を辞めたあと、健康保険をどうするかは意外と急ぎの問題です。選択肢は主に任意継続、国民健康保険(国保)、家族の扶養に入るの3つ。とくに「任意継続と国保、どっちが安いの?」は人によって答えが変わります。比べ方の手順と、うっかり過ぎやすい期限をまとめました。
先に結論です。
任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出が必要で、保険料はおおむね在職中の本人負担の2倍(上限あり)。国保は前年の所得や世帯の人数で決まり、市区町村によって違います。どちらが安いかは、協会けんぽ(または健保組合)の金額と市区町村で出してもらう国保の金額を並べて比べるのが確実です。家族の扶養に入れるなら、保険料の負担はありません。
※確認日:2026年10月29日。保険料率や上限は年度ごとに変わります。ここでは協会けんぽの令和8年度の案内を例にしています。健康保険組合に入っていた方は、組合の規約で上限などが異なります。
任意継続のしくみ
- 条件:退職日までに継続して2か月以上、被保険者だったこと。なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に入るため、任意継続には加入できません
- 期限:退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出(協会けんぽの場合はお住まいの都道府県支部へ)。郵送の場合は20日以内に必着です(20日目が土日・祝日なら翌営業日)
- 期間:最長2年。再就職して別の健康保険に入ったとき、後期高齢者医療制度の対象になったとき、保険料を納付期限までに払わなかったときなどは、2年を待たずに資格がなくなります。本人の希望で脱退する場合は、申出書を協会けんぽが受理した日の属する月の翌月1日に資格がなくなります。
- 家族:在職中と同じように被扶養者の制度があり、扶養家族の分の保険料は原則かかりません。ただし健康保険組合によっては、本人が40歳未満または65歳以上で40〜64歳の家族を扶養していると、規約により介護保険料がかかることがあります(特定被保険者)。
任意継続の保険料の目安
在職中は会社が半分負担していた分も自分で払うため、退職時の保険料のおよそ2倍になります。ただし上限があります。協会けんぽでは、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人も32万円として計算します(令和8年度)。保険料率には、令和8年度から子ども・子育て支援金の分も含まれています。
たとえば協会けんぽ東京支部の令和8年4月分からの表では、標準報酬月額32万円の人の月額は、介護保険の対象外(40歳未満・65歳以上)なら32,256円、40〜64歳なら介護保険料が加わって37,440円です。この金額は原則2年間変わりませんが、保険料率が改定されたときや、40歳・65歳になったときなどは変わります。
国保の保険料の決まり方
- 前年の所得と世帯の加入者数などで計算します。計算方法は市区町村ごとに違います。
- 国保には「扶養」の考え方がないため、家族も一人ひとり加入者として数えられます。
- 退職した年の翌年は前年所得が下がるので、2年目は国保が安くなることがよくあります。
- 所得が一定以下の世帯は、均等割などが7割・5割・2割軽減されます。
- 届出は、健康保険をやめた日から14日以内に市区町村の窓口で行うのが原則です。
会社都合で辞めた人は国保が大きく下がることも
倒産・解雇・雇い止めなど、本人の意思によらない理由で離職した人には非自発的失業者の軽減があります。対象は、離職日に65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と認められた人です。
この場合、本人の前年の給与所得を100分の30とみなして国保料を計算します。軽減されるのは給与所得だけで、期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。届出には、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)が必要です。この軽減が使える人は、任意継続より国保のほうがかなり安くなる場合があります。
任意継続と国保、どっちが安いか比べる手順
- 退職前の給与明細で、健康保険料(介護保険料を含む)の本人負担額を確認し、2倍にしてみる(上限に注意)
- 協会けんぽの支部、または健保組合に、任意継続の保険料を問い合わせる
- 市区町村の国保の窓口で「退職後の国保料の見込み」を聞く。源泉徴収票を持っていくと話が早いです。ホームページに試算表がある自治体もあります。
- 家族の人数を考える(任意継続は扶養家族の保険料なし、国保は人数分かかる)
- 会社都合の退職なら、非自発的失業者の軽減を前提に国保の金額を出してもらう
- 2年目の見込みも比べる(国保は所得が下がると下がる。任意継続は原則同じ額)
迷っているうちに任意継続の20日を過ぎると、原則として任意継続には入れません。比較が間に合わないときは、とりあえず期限内に任意継続を申し出ておき、国保のほうが安いと分かったら脱退の申出をする、という順番も考えられます。ただし脱退は申し出た翌月1日からになるため、国保に切り替わる日もそれに合わせて考えます。脱退や切り替えの時期は保険者に確認してから進めてください。
家族の扶養に入れるかも確認
配偶者や子どもが会社の健康保険に入っている場合、条件を満たせば被扶養者になれます。収入の基準や、失業給付を受けている間の扱いは健康保険ごとに違うので、家族の勤務先に確認します。
1分チェックリスト
- 退職日と、任意継続の期限(翌日から20日以内)をメモしたか
- 退職前の健康保険料の本人負担額を確認したか
- 市区町村で国保料の見込みを聞いたか
- 離職理由が会社都合なら、非自発的失業者の軽減を確認したか
- 家族の扶養に入れるかを家族の勤務先に聞いたか
出典と確認日
確認日:2026年10月29日
- 協会けんぽ:任意継続 — 加入条件、20日以内、2年間、保険料の計算方法(子ども・子育て支援金率を含む)
- 協会けんぽ:令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 — 上限32万円
- 協会けんぽ:任意継続被保険者資格喪失申出書 — 希望による脱退は受理月の翌月1日に資格喪失
- 協会けんぽ東京支部:任意継続被保険者の保険料額(令和8年4月分〜) — 32万円で月32,256円/37,440円
- 日本年金機構:40歳以上の家族を扶養に入れたときの介護保険料(よくある質問) — 健康保険組合の特定被保険者
- 厚生労働省:国民健康保険の保険料・保険税について — 7割・5割・2割軽減、非自発的失業者の軽減
