大学生の子どもがアルバイトをしていると、年末が近づくたびに「今年はいくらまでなら扶養のままでいられるの?」と気になります。
「103万円の壁」「123万円の壁」と呼び方が年々変わってきたうえ、令和8年分は12月1日施行の税制改正でまた数字が動きました。
この記事では、大学生の扶養と年収の壁(令和8年分)を、所得税と健康保険に分けて整理します。
先に結論です。
令和8年分の所得税では、19〜22歳の子の給与年収が136万円以下なら親は特定扶養控除(63万円)を受けられます。
136万円を超えても197万円以下なら、「特定親族特別控除」で親の控除が段階的に残ります(最大63万円)。
一方、健康保険の扶養は別ルールで、19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満が目安です。税金の「壁」と健康保険の「壁」は数字も数え方も違うので、分けて考えましょう。
※確認日:2026年11月1日。国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)と「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)」、日本年金機構の案内をもとにしています。住民税の扱いは市区町村にご確認ください。
まず「19〜22歳」に当てはまるか確認
特定扶養控除と特定親族特別控除は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の子などが対象です。
令和8年分なら、おおむね平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれの方が当てはまります。
大学生でも、まだ18歳の1年生や、23歳になっている大学院生などは対象外になるので注意してください。
令和8年分、何が変わった?
- 扶養親族の所得要件:合計所得金額58万円以下 → 62万円以下(令和7年分は58万円以下、令和6年分までは48万円以下)
- 給与所得控除の最低保障額:65万円 → 74万円
- 特定親族特別控除の対象:合計所得金額62万円超123万円以下(令和7年分は58万円超123万円以下)
- 施行は令和8年12月1日。令和8年分の所得税から適用され、12月の年末調整で反映されます
給与だけの場合、給与所得控除74万円を引いた残りが所得になります。
そのため、所得62万円は給与年収136万円、所得123万円は給与年収197万円にあたります。
大学生の扶養、年収別の早見表(令和8年分・所得税)
- 給与年収136万円以下:親は特定扶養控除63万円
- 136万円超〜197万円以下:親は特定親族特別控除(子の所得に応じて63万円〜3万円)
- 197万円超:親の控除はなし
特定親族特別控除の金額は、子の合計所得金額でこう変わります(国税庁 No.1177)。
- 62万円超85万円以下:63万円
- 85万円超90万円以下:61万円
- 90万円超95万円以下:51万円
- 95万円超100万円以下:41万円
- 100万円超105万円以下:31万円
- 105万円超110万円以下:21万円
- 110万円超115万円以下:11万円
- 115万円超120万円以下:6万円
- 120万円超123万円以下:3万円
以前の「103万円を1円でも超えたら親の控除がゼロ」という急な崖はなくなり、なだらかな坂になったイメージです。
とはいえ、給与年収が159万円(所得85万円)を超えると、親の控除は段階的に減っていきます。
交通費はアルバイト代に含まれる?
所得税の判定では、非課税の通勤手当は給与収入に含めません。
電車・バス通勤なら、最も経済的かつ合理的な経路の定期代などが月15万円までは非課税です(国税庁 No.2582)。
給与明細で「通勤手当」が別に書かれていれば、その分は除いて考えて大丈夫です。
ただし、次の健康保険の判定では考え方が違うので注意してください。
健康保険の扶養は「150万円未満」
親の会社の健康保険などで子を被扶養者にしている場合は、税金とは別の基準で判断されます。
扶養認定日が令和7年10月1日以降で、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の場合、年間収入の要件は130万円未満から150万円未満に引き上げられました。
- 年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定
- 同居なら、収入が扶養する人の収入の半分未満であることなども必要
- 健康保険の「年間収入」は、これから先1年間の見込みで判断するのが基本で、税金の「1〜12月の合計」とは数え方が違います
交通費などを収入に含めるかどうかも含め、細かい判断は加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)によって案内が異なることがあります。勤務先経由で確認するのが確実です。
年末調整で親がやること
- 子の今年のアルバイト収入を見込む:1〜12月の給与の合計(通勤手当を除く)を、12月分まで含めて見積もります。
- 136万円以下なら:扶養控除等(異動)申告書に特定扶養親族として記入します。
- 136万円超〜197万円以下なら:「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に子の所得と控除額を記入します。
- 改正で新たに扶養に入る場合:扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出します(国税庁Q&A)。
見込みが外れて年末調整後に金額が変わったときは、翌年1月末までなら会社で年末調整をやり直してもらえることがあります。それを過ぎたら確定申告で調整します。
なお、年末調整が令和8年11月以前に行われた場合は改正後の控除が適用されないため、確定申告が必要です。
よくある勘違い
- 「子どもが税金を払わなければ親も大丈夫」:子本人の税金と、親の控除は別の話です。
- 「税金の壁を超えなければ健康保険も大丈夫」:健康保険は150万円未満(見込み)で、数え方も違います。
- 「住民税も同じ数字」:住民税は所得税と基準が違うことがあります。お住まいの市区町村で確認してください。
1分チェックリスト
- 子は令和8年12月31日時点で19歳以上23歳未満か
- 1〜12月のアルバイト代(通勤手当を除く)を見積もったか
- 136万円以下か、136万円超197万円以下かで書く申告書を選んだか
- 健康保険の扶養(150万円未満の見込み)も別に確認したか
- 住民税の扱いを市区町村に確認したか
出典と確認日
確認日:2026年11月1日
- 国税庁 No.1180 扶養控除 — 特定扶養親族63万円、所得要件(令和8年分は62万円以下)、令和7年分58万円・給与123万円
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除 — 62万円超123万円以下の控除額表、給与のみの場合197万円以下、令和8年12月1日施行
- 国税庁:令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月) — 施行日、給与所得控除の最低保障額74万円、給与所得の計算、異動申告書の記載
- 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 — 非課税限度額
- 国税庁:令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等)特設ページ — 11月以前の年末調整は確定申告で対応
- 国税庁:令和8年分 年末調整のしかた(PDF) — 改正の適用時期
- 日本年金機構:19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります — 150万円未満、年齢判定、同居・別居の要件
